資金名
新事業活性化資金（事業展開向け）
融資対象者
- 新しい技術・製品・サービス等の研究開発・事業展開を行おうとする方
- 2-a.中小企業新事業活動促進法の認定事業者（経営革新計画の承認事業者等）、地域中小企業育成プロジェクト事業支援対象事業者、「社員の子育て応援宣言！」を行った事業者（宣言内容の実施に必要な資金に限る。）
2-b.中小企業地域資源活用促進法・農商工等連携促進法の認定事業者、長野県地域産業活性化基金・長野県農商工連携支援基金の助成を受けた事業者
2-c.先端機器の導入、ＩＴ化により業務の合理化を図ろうとする方 - 3-a.事業転換、新分野への進出を図ろうとする方
3-b.建設業を営む方で、新分野への進出により事業転換又は経営の多角化を図ろうとする方 - 既存事業を譲り受け、当該事業の拡大を行おうとする方
- 特許権等の取得により、競争力の向上を図ろうと方
貸付限度額
設備資金：1億円（対象者2-a・2-b・4に該当する場合は1億5,000万円）
運転資金：3,000万円
貸付期間
設備
7年以内、建物等12年以内（うち据置1年以内）、
対象者 1 に該当する場合 9年以内（うち据置１年以内）
対象者 2-a ・2-b ・3-b ・4 に該当する場合 10年以内（うち据置2年以内）
対象者 2-a ・2-b に該当する場合建物等 13年以内（うち据置3年以内）
運転
5年以内（うち据置１年以内）
対象者1 ・2-a ・2-b ・3-b・4 に該当する場合7年以内（うち据置1年以内）
信用保証料
県・市町村の補助により0.44％以内
※中小企業新事業活動促進法の認定事業者等の場合には、信用保証料の負担がない場合があります。
保証人等
（保証人）法人代表者を除き原則不要。
（担保）必要に応じて徴する。
その他
お申し込みにあたっては、 事業計画書等を提出いただく必要があります。
必要書類
- 貸借対照表（又は試算表）及び損益計算書
- 県税及び市町村の定める税目に係る納税証明書（県税については未納がないことの証明書）（中小企業振興資金の場合は原則として必要ありません。）
※市町村分は市町村税務担当課へご相談ください。 - 設備資金の場合：設計設備計画図、見積書、カタログ等（写し可）
- 建物を必要とする場合：建築確認通知書の写し
- 許可等を必要とする業種の場合：許可小等の写し
- 衛生、防火及び安全等について確認が必要と認められた場合：関係行政機関の意見書
- 事業所周辺の見取図
- 事業計画書（※資金使途によって使用する様式が異なります。）
- その他金融機関が定める書類
- 信用保証を受ける為に必要な書類
・定款の写し（保証協会に初めて保証申込をする者に限る。）
・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（保証協会に初めて保証申込をする者に限る。）
・信用保証委託契約書（信用保証協会所定様式）
・印鑑証明書（申込者と連帯保証人）
・従業員数確認書類（一定規模以上の会社に限る。）
※その他、融資の手続き上、書類の追加が必要な場合があります。
お問い合わせ先
商工労働部 経営支援課
長野市大字南長野字幅下692-2
電話：026-235-7200 FAX：026-235-7496
