資金名
新事業活性化資金（地域活性化向け）
融資対象者
- 1-a. 中心市街地再生支援モデル事業及び街なか創業塾設置モデル事業（市町村が行う同種の事業を含む。）の対象地区において、空き店舗の活用により地域の活性化を図ろうとする方
1-b. 商店街や店舗、卸団地の活性化（アーケードや街路灯の設備、商店街の空き店舗への出店等）を図ろうとする方 - 県産品の需要開拓、地場産業の活性化を図ろうとする方
- 観光資源を活用して、宿泊施設や観光地の活性化に資する施設の整備を図ろうとする方
- 高齢者や障害者に配慮した施設整備をしようとする方
貸付限度額
設備資金：1億円（対象者1.に該当する場合は1億5,000万円）
運転資金：3,000万円
貸付期間
設備：7年以内、建物等12年以内（うち据置1年以内）
運転：5年以内（うち据置1年以内）
信用保証料
県・市町村の補助により0.44％以内
保証人等
（保証人）法人代表者を除き原則不要。
（担保）必要に応じて徴する。
その他
お申し込みにあたっては、 事業計画書等を提出いただく必要があります。
必要書類
- 貸借対照表（又は試算表）及び損益計算書
- 県税及び市町村の定める税目に係る納税証明書（県税については未納がないことの証明書）（中小企業振興資金の場合は原則として必要ありません。）
※市町村分は市町村税務担当課へご相談ください。 - 設備資金の場合：設計設備計画図、見積書、カタログ等（写し可）
- 建物を必要とする場合：建築確認通知書の写し
- 許可等を必要とする業種の場合：許可小等の写し
- 衛生、防火及び安全等について確認が必要と認められた場合：関係行政機関の意見書
- 事業所周辺の見取図
- 事業計画書（※資金使途によって使用する様式が異なります。）
- その他金融機関が定める書類
- 信用保証を受ける為に必要な書類
・定款の写し（保証協会に初めて保証申込をする者に限る。）
・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（保証協会に初めて保証申込をする者に限る。）
・信用保証委託契約書（信用保証協会所定様式）
・印鑑証明書（申込者と連帯保証人）
・従業員数確認書類（一定規模以上の会社に限る。）
※その他、融資の手続き上、書類の追加が必要な場合があります。
お問い合わせ先
商工労働部 経営支援課
長野市大字南長野字幅下692-2
電話：026-235-7200 FAX：026-235-7496
