資金名
生活福祉金貸付制度
低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度です。
資金内容
貸付内容 | 貸付限度額 | ||
総合支援資金 | 生活支援費 | 生活再建までの間に必要な生活費用 | 二人以上の世帯 月額200,000円以内 単身世帯 月額150,000円以内 |
総合支援資金 | 住宅入居費 | 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 | 400,000円以内 |
総合支援資金 | 一時生活再建費 | 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用 | 600,000円以内 |
福祉資金 | 福祉費 | 日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために、一時的に必要であると見込まれる費用 | 5,800,000円以内 |
福祉資金 | 緊急小口資金 | 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用 | 100,000円以内 |
教育支援資金 | 教育支援費 | 低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費 | 高等学校 月額35,000円以内 高等専門学校 月額60,000円以内 短期大学 月額60,000円以内 大学 月額65,000円以内 |
教育支援資金 | 就学支度費 | 低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費 | 500,000円以内 |
不動産担保型生活資金 | 不動産担保型生活資金 | 一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活費を貸し付けるもの | 月額300,000円以内 (土地評価額70%程度) |
不動産担保型生活資金 | 要保護世帯向け不動産担保型生活資金 | 一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居を所有し、又は住み続けることを希望する要保護の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活費を貸し付けるもの | 居住用不動産評価額の70%程度 |
貸付けについての詳細をお聞きになりたい場合のお問い合わせ先
お住まいの地区の民生委員
市町村社会福祉協議会