資金名
経済環境適応資金（創業等支援資金）
融資対象者
県内で、開業に関する具体的な計画を持つ又は既に開業している者で、下記のいずれかに該当する者
＜開業前＞
１．事業を営んでいない個人で、１ヵ月以内に新たに個人で又は２ヶ月以内に新たに会社を設立して開業しようとする者
２．自らの事業を継続的に実施しつつ、新たに会社を設立して開業しようとする者
＜開業後＞
３．事業を営んでいなかった個人が開業（個人・法人）してから５年を経過していないこと
４．会社が自らの事業を継続的に実施しつつ、新たに会社を設立し、設立から５年を経過していないこと
融資限度額
2,500万円
（融資対象２、４の場合は1,500万円以内。また、融資対象１において1,000万円を超過する金額については、自己資金の範囲内）
資金使途
開業及び開業後の事業に必要な設備資金及び運転資金
（ただし、新会社設立のための株式取得資金は対象としない）
融資期間
設備：４年以上７年以内
運転：４年以上７年以内
据置・返済方法
据置１年以内の分割返済
担保
不要
保証人
原則として法人代表者以外の連帯保証人は要しない。
信用保証
保証協会による信用保証を要する。（別枠保証を利用）
責任共有制度
対象外
推薦機関
県内商工会議所及び商工会
申込先
取扱金融機関の県内各店舗又は信用保証協会
必要添付書類
- 創業等支援資金に係る創業計画書（様式第１７）
- 創業資金を証する書面
（１）既に購入又は契約した機械、備品等事業用設備の納品書、請求書、領収書
（２）普通預金にあっては預金通帳（照合表）等預残高推移がわかるもの
（３）定期預金にあっては、預入日、満期日が表示された証書及び預金残高推移がわかもの
（４）有価証券にあっては、取引通知書、計算書、投資報告書等所有権の帰属が確認できるもの
（５）敷金及び入居保証金にあっては、賃貸借契約書、預り証等の差入金額が確認できるもの
（６）資本金または出資金にあっては、株式払込金保管証明書又は出資払込金保管証明書 - 借入金を証する書面
（１）借入金の残高が分かるもの
（２）返済金額の分かるもの
（３）借り入れの始期及び終期の分かるもの - 住民票又は免許証
- 所得証明書又は課税証明書（３年度分）
- 不動産を所有しているときは、不動産登記簿謄本又は出資払込金保管証明書
- 会社が申込人のときは、商業登記簿謄本及び定款の写し
- 個人が申込人のときは、開業届出書の写し等の開業年月日が確認できる資料（ただし、融資対象３及び４に該当する場合は、状況に応じて１～６の書類の添付を省略することができる。）
問合せ先
愛知県産業労働部中小企業金融課 融資グループ
電話：052-954-6333
愛知県信用保証協会 総合相談室
電話：0120-454-754（信用保証について）
