公的機関融資情報

東京都産業力強化融資(チャレンジ)




資金名
産業力強化融資
法律に基づく認定・承認を受けた事業及び新たな事業へのチャレンジ等に必要な資金の融資です。

ご利用いただける方
ご利用いただける方の条件に該当し、次のいずれかの事業・取組を行うもの

  1. 公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業
  2. 東京都等の助成金の交付決定を受けた事業
  3. 平成23年度において重点的支援を行う事業等

融資条件
資金使途
運転資金、設備資金
融資限度額
1億円(組合2億円)
融資期間
10年以内(据置期間2年以内を含む)
返済方法
分割返済(元金据置期間は2年以内)
ただし、融資期間が1年以内の場合は一括返済とすることができます。
信用保証
保証協会の信用保証が必要です。
信用保証料
保証協会の定めるところによります。
保証人
連帯保証人は以下のとおりです。
法人…代表者個人

個人事業者…原則として不要
組合…原則として代表理事

※組合については、組合の実情に応じて、他の理事が連帯保証人に加えられることがあります
物的担保
この融資の保証を含めて保証合計残高が8,000万円を超える場合は、原則として物的担保が必要です

融資申込受付機関

  • 指定金融機関
  • 保証協会 
  • 商工会議所
  • 商工会
  • 東京都商工会連合会
  • 公益財団法人東京都中小企業振興公社
  • 東京都各支庁
  • 東京都産業労働局金融部金融課

必要書類
申込書
「信用保証委託申込書」「信用保証委託契約書」「個人情報の取り扱いに関する同意書」
※保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっ旋用の申込書をご使用ください
添付書類
(1)法人の場合

  • 印鑑証明書(申込人及び連帯保証人)
  • 商業登記簿謄本
  • 確定申告書(決算書)の写し(原則直近2期分) 
  • 納税証明書(法人税<その1>または事業税)
  • 見積書の写し(設備資金の場合)
  • 創業計画書(業歴1年未満の場合等)

(2)個人の場合

  • 印鑑証明書(申込人及び連帯保証人)
  • 所得税確定申告書の写し(原則直近2期分) 
  • 納税証明書(所得税<その1>又は事業税) 
  • 見積書の写し(設備資金の場合)
  • 創業計画書(業歴1年未満の場合等)

※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。

(3)「チャレンジ」に必要な添付書類

  • 事業承継の場合
    事業承継計画書
    事業承継に関する契約書
     決算関係書類、貸借対照表(被承継者・承継者双方)
  • 事業多角化・転換の場合
     事業多角化・転換計画書
  • 東京都の指定する省エネルギーに関する診断に基づき設備投資・改善等を図るもの
    産業力強化融資「省エネ等」実施計画書
    東京都の指定する省エネルギーに関する診断結果通知書の写し
  • 耐震補強の場合
    「チャレンジ」耐震補強確認申請書
    工事見積書
  • 上記以外の場合
    「チャレンジ」事業計画書
     融資対象であることが確認できる資料の写し
      「法に基づく認定書・承認書」、「特許・意匠権登録の特許証、特許公報」、
      「認証保育所の認証」、「受賞・認定・登録書」、
      「助成金の助成決定」

※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。

(4)融資対象6

  • 印鑑証明書(申込人及び連帯保証人)
  • 見積書の写し(設備資金の場合)
  • 創業計画書(所定の様式)
  • 納税証明書<法人税(その1)または事業税>
  • 直近事業年度の確定申告書の写し2部
    必要に応じ試算表2部
  • 許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し
  • 商業登記簿謄本(全部事項証明書)

※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。

お問い合わせ先
東京都産業労働局 金融部 金融課
東京都新宿区西新宿2-8-1
電話:03-5320-4877 FAX:03-5388-1464

土日祝・夜間でもOK!