資金名
経営支援融資（経営）区市町村認定書不要型（円高対応）
円高の影響を受け、売上が減少している中小企業者向けの融資です。
ご利用いただける方
ご利用いただける方の条件のほか、次の要件の全てに該当すること。
- 「最近３か月間（申込み月の前々月を含めること）の売上実績」又は「今後３か月間（申込み月の翌月を含めること）の売上見込」が前年同期と比較して５％以上減少している。（下の「考え方」を参照）
- 次のいずれかに該当する。
Ⅰ.直近１年間の売上高に占める輸出の割合が２０％以上である
Ⅱ.直近１年間の売上高に占める輸出等企業への売上の割合が２０％以上である
融資条件
資金使途
運転資金、設備資金
融資限度額
1億円（組合は2億円）
融資期間
10年以内（据置期間2年以内を含む）
返済方法
分割返済（元金据置期間は2年以内）
ただし、融資期間が1年以内の場合は一括返済とすることができます。
信用保証
保証協会の信用保証が必要です。
信用保証料
保証協会の定めるところによります。なお、東京都が信用保証料の２分の１を補助します。
保証人
連帯保証人は以下のとおりです。
法人…代表者個人
個人事業者…原則として不要
組合…原則として代表理事
※組合については、組合の実情に応じて、他の理事が連帯保証人に加えられることがあります。
物的担保
この融資の保証を含めて保証合計残高が8,000万円を超える場合は、原則として物的担保が必要です。
融資申込受付機関
- 指定金融機関
- 保証協会
- 商工会議所
- 商工会
- 東京都商工会連合会
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社
- 東京都各支庁
- 東京都産業労働局金融部金融課
必要書類
申込書
「信用保証委託申込書」「信用保証委託契約書」「個人情報の取り扱いに関する同意書」
※保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっ旋用の申込書をご使用ください
添付書類
（１）法人の場合
- 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人）
- 商業登記簿謄本
- 確定申告書（決算書）の写し（原則直近2期分）
- 納税証明書（法人税＜その１＞または事業税）
- 見積書の写し（設備資金の場合）
- 創業計画書（業歴1年未満の場合等）
（２）個人の場合
- 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人）
- 所得税確定申告書の写し（原則直近２期分）
- 納税証明書（所得税＜その１＞又は事業税）
- 見積書の写し（設備資金の場合）
- 創業計画書（業歴1年未満の場合等）
「円高一般」該当届
※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。
お問い合わせ先
東京都産業労働局 金融部 金融課
東京都新宿区西新宿２－８－１
電話：03-5320-4877 FAX：03-5388-1464
