資金名
再建・資金状況改善融資（再建・資金改善）リバイバル支援（リバイバル）
ご利用いただける方
ご利用いただける方の条件のほか、次のいずれかに該当すること。
- （財）東京都中小企業振興公社における事業再生にかかる委員会が取り扱う再生案件であって、同委員会が策定を支援した再生計画を有すること。
- 東京都中小企業再生支援協議会が取り扱う再生案件であって、同協議会が再生計画の策定支援を完了したもの。
- 東京チャレンジファンド投資事業有限責任組合が取り扱う再生案件であって、同投資事業有限責任組合による出資等を受けていること。
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の「中小企業再生ファンド」事業が出資する投資事業有限責任組合が取り扱う再生案件であって、同投資事業有限責任組合による出資等を受けていること。
- 株式会社整理回収機構が取り扱う再生案件であって、同機構が再生計画の策定支援を完了したもの。
- 株式会社企業再生支援機構が取り扱う再生案件であって、同機構が株式会社企業再生支援機構法の規定により再生計画の支援決定を行ったもの。
- 私的整理ガイドラインに基づき策定を完了した再生計画を有するもの。
融資条件
資金使途
運転資金・設備資金
融資限度額
５，０００万円
融資期間
運転資金 １０年以内（据置期間１年以内を含む）
設備資金 １０年以内（据置期間１年以内を含む）
返済方法
分割返済（据置期間はありません。）
信用保証
保証協会の信用保証が必要です。
信用保証料
保証協会の定めるところによります。
なお、東京都が信用保証料の２分の１を補助します。
保証人
連帯保証人は以下のとおりです。
法人…代表者個人
個人事業者…原則として不要
組合…原則として代表理事
※組合については、組合の実情に応じて、他の理事が連帯保証人に加えられることがあります。
物的担保
必要に応じて物的担保が求められます。
融資申込受付機関
- 指定金融機関
必要書類
申込書
「信用保証委託申込書」「信用保証委託契約書」「個人情報の取り扱いに関する同意書」
※保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっ旋用の申込書をご使用ください
添付書類
（１）法人の場合
- 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人）
- 商業登記簿謄本
- 確定申告書（決算書）の写し（原則直近2期分）
- 納税証明書（法人税＜その１＞または事業税）
- 見積書の写し（設備資金の場合）
- 創業計画書（業歴1年未満の場合等）
（２）個人の場合
- 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人）
- 所得税確定申告書の写し（原則直近２期分）
- 納税証明書（所得税＜その１＞又は事業税）
- 見積書の写し（設備資金の場合）
- 創業計画書（業歴1年未満の場合等）
- 東京都中小企業再生支援協議会が取り扱う再生案件であって、同協議会が再生計画の策定支援を完了したもの。
・東京都中小企業再生支援協議会が作成した「事業再構築計画調査報告書」の原本又は写し
・情報提供等に関する同意書 - 上記以外の場合
・再生計画書
・情報提供等に関する同意書
※金融機関及び保証協会の審査のために、他の書類が必要になる場合があります。
お問い合わせ先
東京都産業労働局 金融部 金融課
東京都新宿区西新宿２－８－１
電話：03-5320-4877 FAX：03-5388-1464
