公的機関融資情報

東京都再建・資金状況改善融資(再建・資金改善)借換(借換)




資金名
再建・資金状況改善融資(再建・資金改善)借換(借換)
既存融資の一本化により、返済負担の軽減を図る資金です。

ご利用いただける方
ご利用いただける方の条件のほか、次の要件すべてに該当すること。

  1. 東京都中小企業制度融資又は区市町の実施している融資制度で、保証協会の保証付融資を利用していること
  2. 原則として上記の保証付融資の元金を、1年以上約定どおり返済していること
  3. 都及び区市町制度融資等の複数口の保証付借入金を一本化することにより、返済負担が軽減できること。(一本だけの融資を借換えることはできません。) 

融資条件
資金使途
運転資金

融資限度額
5,000万円(セーフネット保証に係る認定を受けている場合は1億6,000万円)
融資期間

10年以内

返済方法
均等分割返済(据置期間はありません。)
信用保証
保証協会の信用保証が必要です。
信用保証料
保証協会の定めるところによります。
保証人
連帯保証人は以下のとおりです。
法人…代表者個人

個人事業者…原則として不要
組合…原則として代表理事
※組合については、組合の実情に応じて、他の理事が連帯保証人に加えられることがあります。
物的担保
この融資の保証を含めて保証合計残高が8,000万円を超える場合は、原則として物的担保が必要です。

融資申込受付機関

  • 指定金融機関

必要書類
申込書
「信用保証委託申込書」「信用保証委託契約書」「個人情報の取り扱いに関する同意書」
※保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっ旋用の申込書をご使用ください
添付書類
(1)法人の場合

  • 印鑑証明書(申込人及び連帯保証人)
  • 商業登記簿謄本
  • 確定申告書(決算書)の写し(原則直近2期分) 
  • 納税証明書(法人税<その1>または事業税)
  • 見積書の写し(設備資金の場合)
  • 創業計画書(業歴1年未満の場合等)

(2)個人の場合

  • 印鑑証明書(申込人及び連帯保証人)
  • 所得税確定申告書の写し(原則直近2期分)
  • 納税証明書(所得税<その1>又は事業税)
  • 見積書の写し(設備資金の場合)
  • 創業計画書(業歴1年未満の場合等)

※金融機関及び保証協会の審査のために、他の書類が必要になる場合があります。

お問い合わせ先
東京都産業労働局 金融部 金融課
東京都新宿区西新宿2-8-1
電話:03-5320-4877 FAX:03-5388-1464

土日祝・夜間でもOK!