資金名
母子家庭自立支援給付金
母子家庭の母が、就職に役立つ技能や資格の取得のため各種講習を受講したり、各種学校等の養成機関で修業する場合などに、次の給付金を支給しています。
対象者
児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準にある母子家庭の母（住所が町村の場合は県が、市の場合は市が支給）
| 給付金の種別 | 自立支援教育訓練給付金 | 高等職業訓練促進給付金 |
| 給付金の内容 | 経済的自立のために県又は市があらかじめ指定した職業能力開発講座を受講終了後に支給 ※講座受講前に講座の指定を受けることが必要です。 |
就職を容易にするために必要な資格を取得するために2年以上養成機関で修業する方に支給 |
| 対象講座・資格等 | 雇用保険制度の教育訓練給付金の対象として厚生労働省が指定する講座 | 看護師 ・介護福祉士 ・保育士 ・理学療法士 ・作業療法士 |
| 支給額 | 対象講座の受講料の2割相当額（上限10万円、下限4千円） | 市町村民税非課税世帯 月額141,000円 市町村民税課税世帯 月額 70,500円 支給期間・・・修業期間の全期間 ※現在修業中の方は、平成21年6月以降申請した月からの支給期間となります。また、平成24年4月1日以降に修業を開始した場合は、修業期間後半の1／2期間支給となります。 |
| 支給の手続き |
母子家庭の母の住所地を管轄する県福祉相談センター地域福祉課（市にお住まいの方は市役所）で事前相談を受け、自立支援給付金の支給が必要だと認められた場合、交付される申請書類を市町村窓口に提出してください。 |
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