新事業創出支援融資（起業家支援資金）
融資対象
次に掲げる要件に該当する方
- 事業を行うに当たって、詳細かつ実効性のある事業計画が策定され、これを実施する経営能力を有すること。
- 事業に用する店舗を有する等、事業に着手していることが客観的に明らかであること。
- 許認可等を必要とする事業については、その取得状況が客観的に明らかであること。
- 次のイ又はロのいずれか一に該当すること。
イ．創業を行おうとする方
- 事業を営んでいない個人が、1ヵ月以内（市町村の創業支援計画に定める認定特定創業支援等事業の支援を受け、市町村長の証明を受けた場合は6ヵ月以内）に新たに事業を開始すること
- 事業を営んでいない個人が、2ヵ月以内（市町村の創業支援計画に定める認定特定創業支援等事業の支援を受け、市町村長の証明を受けた場合は6ヵ月以内）に新たに法人を設立すること
- 法人が自らの事業の全部又は一部を継続して営業し、かつ、新たに法人を設立（以下「分社化」といいます。）すること
ロ．創業後５年を経過していない方
- 事業を営んでいない個人が、事業を開始した日から5年を経過していないこと
- 事業を営んでいない個人により設立された法人が、その設立の日から5年を経過していないこと
- 法人が自らの事業の全部又は一部を継続して営業し、かつ、新たに分社化した法人が、その設立の日から5年を経過していないこと
- 事業を営んでいない個人が開始した事業の全部又は一部を、当該個人が新たに設立した会社に譲渡により承継させる場合であって、当該個人が事業を開始した日から5年を経過していないこと。
融資条件
資金使途：運転資金又は設備資金
融資限度額：３，５００万円
（ただし、上記「1．申し込みができる方」(4)イ(1)又は(2)に該当する場合は、自己資金を融資限度額とします。）
融資期間：運転資金・設備資金 10年以内（据置期間1年以内）
信用保証：融資を実行する金融機関が必要に応じて設定
保証人：融資を受ける創業者等が法人の場合は、当該法人の代表者を連帯保証人とします。（融資を受ける創業者等が個人の場合は不要）
担保：不要
返済方法：原則として元金均等返済
申込必要書類
・仙台市新事業創出支援融資制度（起業家支援資金）申込書（第1号様式）
・信用保証委託申込書
・信用保証依頼書
・信用保証委託契約書
「創業を行おうとする方」に該当する場合
・創業・再挑戦計画書
・申込人及び保証人の印鑑証明書の写
・申込人の「市税の滞納がないことの証明書」
・見積書の写（設備資金の場合）
・工事概況表の写（建設業の場合）
場合により必要な書類
初回又は前回宮城県信用保証協会に提出した日以降決算が到来している場合
1.個人の場合
・最近1期分の所得税の確定申告書の控の写
・所得税の申告をせず、市県民税の申告をしている方については、最近1期分の市県民税の申告書の控の写
・融資の申込時点で、所得税又は市県民税の申告の期日が到来しない方については、開業届の写及び帳簿の写等
・申込人概要
2.法人の場合
・最近1期分の決算書の写
・融資の申込時点で、決算の期日が到来していない方については、開業から直近月までの試算表の写
・企業概要（信用保証付の場合）
初回又は変更があった場合
1.個人の場合
・申込人の住民票の写
・申込人及び保証人の印鑑証明書の写
・外国人の場合については、登録原票の写又は外国人登録原票記載事項証明書
・申込人及び保証人の所有不動産を証明できる書類（固定資産課税台帳の写等）
・許認可証等の写又は取得見込みを証するもの（許認可等を必要とする業種の場合）
2.法人の場合
・代表者の住民票の写
・申込人及び保証人の印鑑証明書の写
・登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書
・定款の写
・申込人及び保証人の所有不動産を証明できる書類（固定資産課税台帳の写等）
・許認可証等の写（許認可等を必要とする業種の場合）
申し込み先
銀行
北海道銀行、青森銀行、みちのく銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、東北銀行、七十七銀行、東邦銀行、常陽銀行、きらやか銀行、北日本銀行、仙台銀行、福島銀行
信用金庫・信用組合
杜の都信用金庫、宮城第一信用金庫、仙南信用金庫、古川信用組合、あすか信用組合
政府系金融機関
商工組合中央金庫仙台支店
この融資制度を利用するための条件については下記のページをご参照ください。
仙台市中小企業融資制度の利用条件等
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お問い合わせ先
経済局地域産業支援課
〒980-0803 仙台市青葉区国分町3－6－1 仙台パークビル9階
TEL(022)214-1003 FAX（022）267-6292
