埼玉県母子及び寡婦福祉資金貸付制度

貸付の申請にあたって

0. お住まいの市役所・町村役場の母子福祉担当窓口、又は所管の県福祉事務所に御相談ください。
   （注）さいたま市及び川越市にお住まいの方は各市役所が相談・貸付の窓口となります。
0. 申請の際以下の書類が必要です。
   (1) 申請書
   (2) 戸籍謄本（おおむね3ヶ月以内に発行されたもの）
   (3) 所得証明書及び住民税納税証明書
   (4) 連帯保証人を立てる場合、連帯保証人の所得証明書
   (5) その他資金の種類により、入学許可書の写し、事業計画書、収支計画書等
   　※修学資金や就学支度資金などの学校関係の資金は、合格発表前でも申請できますので、お早めに御相談ください。
0. 就学支度資金、修学資金、修業資金及び就職支度資金（子の就職費用）を借りる場合は、お子さんが連帯借受者（申請者と同様に返済義務を負う者）となりますが、連帯保証人は不要です。子本人が借りる場合※は、母を連帯保証人とします。
   　※20歳未満の子の場合、法定代理人の同意が必要です。また、小学校・中学校の就学支度資金は対象外です。
0. 3.で掲げた資金以外を借りる場合、連帯保証人を立てると無利子、立てないと年率1.5％の利子が付きます。
0. 連帯保証人は、原則、次のすべての要件を満たしている方に限ります。
   (1)申請者と別生計
   (2)県内・近隣に住む60歳未満の親族
   (3)保証能力がある
0. 県福祉事務所（さいたま市及び川越市にお住いの方はそれぞれの市)で審査し、貸付けを決定します。不承認となることもありますのであらかじめ御了承ください。
   また、貸付額は必要経費及び貸付限度額の範囲内で償還可能な額となります。
0. 日本学生支援機構(旧日本育英会)からの学資貸与を受ける場合には、原則として貸付けはできませんが、修学に必要な経費が上記修学資金貸付限度額を超える場合には、上記限度額とその1.5倍の金額との差額を限度として、貸付けを受けることができます。