埼玉県起業家育成資金（新事業創出貸付）

0. 次のいずれかに該当すること。
   ただし、要件（１）の（ア）又は(イ)に該当する場合は、開業に必要な全体経費のうち、５０％以上が自己資金であることが必要です。
    （１）事業開始に具体的計画を有する方で、次の（ア）～（ウ）のいずれかに該当する方。
   　（ア）事業を営んでいない個人で、借入金額と同額以上の自己資金を有し、１か月以内に事業開始する
   　（イ）事業を営んでいない個人で、借入金額と同額以上の自己資金を有し、２か月以内に会社を設立する
   　（ウ）中小企業である会社で、事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに会社を設立する
   （２）次の（ア）～（ウ）のいずれかに該当する方。
   　（ア）事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、、事業開始から５年を経過していない
   　（イ）事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立から５年を経過していない
   　（ウ）中小企業である会社が、事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに設立した会社で、設立から５年を経過していない
1. 次の（１）から（４）のいずれかに該当する方で、当貸付に係る申込みを次の（１）から（４）のア又はイに定める事業の廃止の日又は解散の日から５年を経過する日前に行った方。
   （１） 事業を営んでいない個人であって、１か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する方のうち、次のいずれかに該当する方。
   　　ア　過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する
   　　イ　過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった
   （２） 事業を営んでいない個人であって、２か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方のうち、次のいずれかに該当する方。
   　　ア　過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する方
   　　イ　過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった方
   （３） 事業を営んでいない個人であって、事業を開始した日以後５年を経過していない方のうち、次のいずれかに該当する方。
   　　ア　過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する
   　　イ　過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった
   （４） 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していない会社のうち、次のいずれかに該当する。
   　　ア　当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する
   　　イ　当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった
2. 事業に必要な許認可等を取得していること。
   ただし、融資対象設備の設置後でないと取得できない施設や設備に関する許認可等については、融資実行後、設備完了届とともに当該許認可書等の写しを提出していただきます。
3. 事業は、信用保証対象業種に属するものであること。
4. 今回融資申込分も含めて、保証残高が信用保証協会の保証限度額の範囲内であること。
5. 事業税を滞納していないこと（事業開始、会社設立から５年経過していない方で、第１回目の事業税の納期が到来している場合。）

資金使途
設備資金
工場、店舗の建築又は機械設備の購入等に必要な資金
運転資金
商品仕入れや外注費支払い等に必要な資金
ただし次のものは対象外となります。