埼玉県起業家育成資金（独立開業貸付）

0. 次のいずれかに該当すること。ただし、開業前に申し込む場合は、開業に必要な全体経費のうち、２０％（（６）で申し込む場合は２０％又は１，０００万円のいずれか低額である方の金額）以上が自己資金であることが必要です。
   （１）法律に基づく資格を有し、その資格を活かして事業を開始しようとする方
   ※法律に基づく資格とは、たとえば、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、医師、薬剤師、建築士、理容師、美容師、調理師などの資格です。いわゆる民間資格は含みません。
   （２）勤務した企業と同一業種（職種）の事業を開始しようとする方で、その業種（職種）に、継続して１年以上勤務経験のある方
   ※法人申込の場合の法律に基づく資格要件又は勤務経験要件は、代表者がその条件に該当する必要があります。
   （３）開業後６か月を経過した方
   ※６か月の売上実績が必要です。
   （４）フランチャイズ契約を締結して事業を開始する方
   ※（社）日本フランチャイズチェーン協会の正会員であるフランチャイザーとの契約に限ります。
   （５）特許法、実用新案法又は意匠法に基づく設定登録を受けた技術等をもって事業を開始する方
   （６）計画を定め、その計画に基づき、事業を承継しようとする方
0. 事業に必要な許認可等を取得していること。
   ただし、融資対象設備の設置後でないと取得できない、施設や設備に関する許認可等については、融資実行後、設備完了届とともに当該許認可書等の写しを提出していただきます。
0. 事業は、信用保証対象業種に属するものであること。
0. 今回融資申込分も含めて、保証残高が信用保証協会の保証限度額の範囲内であること。
0. 事業税を滞納していないこと（事業開始、会社設立から２年経過していない方で、第１回目の事業税の納期が到来している場合）。

資金使途
設備資金
工場、店舗の建築又は機械設備の購入等に必要な資金
運転資金
商品仕入れや外注費支払い等に必要な資金
ただし次のものは対象外となります。