埼玉県経営安定資金（災害復旧関連）

信用保証協会及び取扱金融機関の保証（融資）条件を満たし、次のすべてに該当することが必要です。

0. 事業に必要な許認可等を取得していること。
   ただし、融資対象設備の設置後でないと取得できない施設や設備に関する許認可等については、融資実行後、設備完了届とともに当該許認可書等の写しを提出していただきます。
1. 事業は信用保証の対象となる業種に属するものであること。
2. 今回融資申込分も含めて、保証残高が信用保証協会の保証限度額の範囲内であること。
3. 次のいずれかに該当すること。
   【大臣指定等貸付】経済産業大臣の指定する災害その他の突発的自由の影響を受け、市町村長の認定を受けていること。
   【大臣指定等貸付】激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき政令で定める地域内に事業所を有し、激甚災害を受けた者のうち、災害関係保証を利用する者で、市町村長等の発行する罹災証明を受けていること。
   【知事指定等貸付】災害の影響を受け、市町村の罹災証明を受けていること。

※申込の日以前６か月以上引き続き県内に事業所を有し、６か月以上継続して同一事業を営んでおり、かつ、事業税を滞納していないことが必要です。
（申込日において県内のみに事業所を有しているものについては、県内に移転する以前の事業実績を通算し、引き続き６か月以上同一業種の事業実績があれば良い。）

資金使途
設備資金
災害の復旧に必要な工場、店舗の建設、機械設備の購入等の資金
運転資金
災害の影響を軽減するために必要な、商品の仕入れや外注費支払い等の資金
※ただし次のものは対象がとなります。