資金名
生活福祉資金（総合支援資金）貸付
失業等により日常生活全般に困難を抱えている方に、継続的な相談支援と必要な資金の貸付を行い、自立に向けた支援を行います。
（※ハローワークが実施している支援制度を受けられない方が対象）
支給対象者の要件
次の要件全てに該当する方が対象となります。
- 低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること
- 資金の貸し付けを受けようとする方の本人確認が可能であること
- 現に住居を有していること、または住宅手当緊急特別措置事業の申請を行い、住宅の確保が確実に見込まれること
- 貸付後の継続的な支援を受けることに同意していること
- 貸付及び支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、償還が見込まれること
- 失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等他の公的給付または公的な貸付を受けることができず、生活費を賄うことができないこと
貸付内容
- 生活支援費（二人以上の世帯：20万円以内／月、単身世帯：15万円以内／月）
生活再建までの間に必要な生活費（最長1年間） - 住宅入居費 （40万円以内）
敷金・礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 - 一時生活再建費（60万円以内）
（就職活動費、技能習得費、債務整理手続費用等）
貸付条件
連帯保証人
原則必要。ただし、立てられない場合でも貸付を受けることができます。
貸付利子
連帯保証人を立てる場合は無利子
実施主体
社会福祉協議会担当窓口
お問い合わせ
健康福祉部厚生政策課
住所：石川県金沢市鞍月1丁目1番地
電話：076-225-1411
